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ドラッグストア業界が目指す 10兆円産業への挑戦

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「次世代ドラッグストアビジョン」で今後のドラッグストアのあるべき姿示す

 JACDS(日本チェーンドラッグストア協会)は、10兆円産業達成を確かなものにするために、「次世代ドラッグストアビジョン」をこのほどまとめました。

 同ビジョンには、DgS(ドラッグストア)がこれからは、「物売りから機能を売る小売業へ業態進化させよ」ということを明記しました。次世代DgSで備えたいサービスや商品・人材・施設・設備、その他、さまざまな機能を持つための項目が盛り込まれています。

 10兆円を達成するための原動力となるのが、需要創造や、新市場創造です。JACDSは、そのための施策として、「食と健康」の新分類をつくり、需要創造と新市場創造に挑戦します。そのための実証実験を11月から始めます。これは、DgS業界が初めて取り組む「新カテゴリー、新機能商品」の育成です。

 JACDSの宗像事務総長は、実証実験についてこう話します。

期間は、3ヶ月。DgS業界に、こういう基準でやれば、これだけ売り上げが伸びますよ。そのポイントはこうですよ。そのための手順は、こうです、ということについて、実証実験を重ねる。

棚割りは、ゴンドラ(什器)10本ぐらいになるだろう。実証実験の中心は、機能性表示食品、スマイルケア食・介護食品、プロテインの3つが中心。1か月ごとに手法を変え、3パターン程度を実証実験したのち、内容をまとめ、来年2月には、マニュアルを作る。これを使い、協会加盟のDgS各店舗で実践してもらう。

棚割りで足りない機能性表示食品は、通販ルートから調達

 機能性表示食品やヘルスケア食については、薬系卸の大木がまずコンセプト棚割りをつくります。機能性表示食品の棚割りで足りないものについては、流通卸として、ネットワークを持つ大木が、ネット通販ルートから商品を調達します。

 JACDSでは、さらに、ヘルスケア食(一般の健康食品)、体力維持食、リスク軽減食などの新しいカテゴリーによる市場創造の実証実験を行い、機能性表示食品だけに頼らない「食と健康」カテゴリーのマーケット創造に力を入れる方針です。

 2017年11月3日には、「第23回横浜市都筑区民まつり」で、JACDS、日本ヘルスケア協会などが協力して、「健康フェスタ」を開催しました。ここでも「食と健康」の実証実験を行いました。

 JACDSでは、機能性表示食品や保健機能食品、サプリ等での新市場創造には、消費者啓蒙が必須であるとの認識から、日本版「健康食品の健康教育法」の設立も視野に入れています。

筆者:NPO法人日本健康食品科学アカデミー 大川 善廣

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