シリーズ：機能性表示食品とは②

　前回の「シリーズ：機能性表示食品とは①」では、機能性表示食品制度の始まり、機能性表示食品とはどのようなものなのか、どのように登録するのか、などに触れた。

　今回はシリーズ第2回目。

米国ではマスコミや企業が積極的に後押し

　我が国の機能性表示食品制度のお手本となった米国の「ダイエタリーサプリメント健康教育法」（DSHEA）。ある特定の成分が含まれていれば、サプリメントでも機能性が表示できる。

　その法律の認知、普及のために、マスコミも積極的に支援した。「ニューヨークタイムス」、「ワシントンポスト」、「デンバーポスト」、「ビジネスジャーナル」、「USA TODAY」などのメディアがサプリメントについて、積極的に報道した。

　また、サプリメントの開発・販売企業も、サプリメントの展示会などにも出展、露出度を増やすことにより、生活者への認知も進み、市場が拡大した。

米国のサプリメントの安全性

　米国はサプリメントの機能性表示に関し、進んでいる分だけ、安全性には厳しい。

　「サプリメントの製造・包装・表示または保管を行う者は、FDA(米国食品医薬品局)の cGMPに従い製品の品質と安全性を確保しなければならない」としており、これを義務付けている。

　FDAは製造施設の査察を行い、米国ではcGMPを取得していないサプリメントは、販売禁止措置が取られている。(cGMPは、日本のGMPよりも厳しいといえる安全基準に基づく製造・品質管理手法)

米国では制度施行で、3兆2000億円規模に市場が成長

　一方、認知、市場拡大には、米国立衛生研究所(NIH)のサプリメント関連研究予算の有効的な活用も大きいといわれている。

　サプリメント産業の成長に伴う市場拡大とともに、現在、NIHの予算は、日本円で300億円を超えるまでに増額されている。米国のサプリ市場は、現在、日本円で3兆2000億円まで拡大している。日本のサプリ市場の約3倍である。

機能性表示食品制度は自己責任が問われる制度

　機能性表示食品の利用者にとっての利点をここで考えてみる。

• 商品に含まれる成分の機能に着目、商品選択できる利点がある
• 販売者側にも他の商品と差別化し、生活者に健康の訴求ができる
• 的確な情報の入手で、未病、健康維持・増進などに対する意識が高くなる

　機能性表示食品は、セルフメディケーションをより具体化し、自己責任が問われる制度ともいえる。

サプリメントの店頭ルートでの対応が大きく変わる

　店頭ルートで機能性表示食品を生活者に提供するメーカー、問屋、DgS(以下ドラッグストア)、スーパーなどの対応にも大きな変化が生まれる。

• 薬剤師、管理栄養士、登録販売者など医療従事者が対応するDgSの売り場が変わる
• 生活者の健康食品、サプリメントに対する知識が向上
• DgS、スーパー、コンビニなど、リアル店舗の接遇力が向上
• 医師が健康食品、サプリメントを自ら利用、患者に摂取を推奨
• 小売り(DgS・コンビニなど)の台頭、流通の力が高まる
• カテゴリーマネージメント、チャネルマネージメントの重要性が高まる
• 原料のブランディングが進む
• 異業種参入が活発になる(特に製薬企業)
• 海外企業の参入、国内企業の海外進出

シリーズ：機能性表示食品とは②～まとめ

• 米国ではサプリメントの機能性を表示する法律を作り、マスコミもその普及に一役買った
• 米国ではサプリメントの機能性を表示することが容易となったが、安全性には厳しい
• 機能性表示によって、米国では日本の約3倍のサプリメント市場規模となっている
• 日本でも機能性表示制度が定着すれば、メーカー、問屋、DgSなど店頭ルートが大きく変わる

<筆者>NPO法人日本健康食品科学アカデミー　大川　善廣

次回、シリーズ：機能性表示食品とは③では、日本市場の現状を掘り下げ、今後の日本市場などについて記載

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シリーズ：機能性表示食品とは③　コチラから閲覧する